2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
それからもう一つ、地方交付金のポイントの一つに、ラスパイレス指数が高くなると、これが、その地方交付金が減ってしまう、マイナスになってしまうという要件もありますので、こういったＩＴ人材に関しては、これを除外していただく、あるいは外部から委託などで支援をもらう場合、総務省から各自治体に特別交付税などを出して支援する、そういった仕組みも必要だと思いますが、総務省の参考人の皆さん、いかがでございましょうか。
それからもう一つ、地方交付金のポイントの一つに、ラスパイレス指数が高くなると、これが、その地方交付金が減ってしまう、マイナスになってしまうという要件もありますので、こういったＩＴ人材に関しては、これを除外していただく、あるいは外部から委託などで支援をもらう場合、総務省から各自治体に特別交付税などを出して支援する、そういった仕組みも必要だと思いますが、総務省の参考人の皆さん、いかがでございましょうか。
ラスパイレス指数に関しての御回答を申し上げます。 地方公共団体がデジタル人材を確保するためには、職務の内容や性質に応じまして、適切な任用形態、給与等の勤務条件を設定することが必要であると認識をしています。各地方公共団体におきましては、高度な専門的知識、経験が求められる職につきましては、任期付職員制度や特別職非常勤としての任用によりまして、民間人材の活用も含め実施をしているところでございます。
その中で、これ、高額報酬で雇ってしまった場合にラスパイレス指数の問題があるというふうに懸念をされている方がいらっしゃいます。
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のラスパイレス指数でありますけれども、同種同等の地方公務員と国家公務員との間で給与水準を比較する指標であり、地方公務員の給与水準を評価する上で有効なものであると考えております。 地方公務員の給与については、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則に基づき、各地方公共団体の条例で定められるべきものであります。
それを比較して標準化していくという中で、このラスパイレス指数を使ってきたということはよく分かるわけですけれども、ただ、今の給与水準から考えると、もうとてもそんな高くなっているということもない現状かなというふうに考えておりますし、また、地方自治の原則からして、やっぱりそこは地方自治体の裁量権をしっかりと認めていくべきだというふうに思います。
○櫻井委員 まず、給料の体系の問題なんですけれども、自前でそういうデジタル人材とかＩＴ人材を抱えていて、ちょっとその分高い給料を仮に出したとすると、これは別な問題がありまして、ラスパイレス指数というのがちょっとでも高くなっちゃうと、何か総務省から怒られちゃうんですね。
コロナ禍にあって、人事院と各都道府県の人事委員会が共同で実施するこの民間給与の実態調査、ラスパイレス指数を基にやっていくということですが、本当にこのやり方でいいのかという課題提起をまずさせていただきたいと思います。 去年もこの給与法の改正において質問させていただきました。
一般に、消費者が合理的な行動をとれば価格の下落した品目の購入数量は相対的に大きくなることから、パーシェ指数はラスパイレス指数より低目に推移する傾向があるとされております。
○尾辻委員 じゃ、ちょっと計算を一遍してみていただきたいと思うんですけれども、まず、品目が違うというところがありますから、これを同じ品目にして、つまり、同じように、総務省のやり方、総務省のラスパイレス指数を用いて生活扶助相当品目のウエートで、二〇一〇年基準で接続をした場合、消費者物価指数を算定することはできるかということを厚労省にお聞きしたいと思います。
○尾辻委員 一般的にですけれども、ラスパイレス指数とパーシェ指数を比較した場合、パーシェ指数の方が下落率が大きくなる傾向がある、これは合っていますか。
しかし、地域の元気創造事業費の行革努力分の交付税の算定は、指標として職員数や人件費の削減率、ラスパイレス指数等を用いられており、職員数や人件費を全国平均より多く削減しないと算定額が割増しにならないという矛盾をこれまで指摘をしてまいりました。児童福祉司等の職員の増員が必要である以上、当該算定は見直すべきです。この点、どのように是正を図るのか。 以上、総務大臣、四点お答えください。
パーシェチェックの結果をすると、必ずラスパイレス指数よりもマイナスに、低く出ているんです。こういう結果が出ているんです。 私は、これがわかった上で、こういう、先ほど言ったようなまぜこぜのようなやり方にしたんじゃないかという疑いを持っているわけです。
○逢坂委員 具体的に言いますと、今のいわゆる行革算定でありますけれども、職員数の削減率、前年度のラスパイレス指数、直近五カ年平均のラスパイレス指数、人件費削減率、人件費を除く経常的経費削減率、それから地方債残高削減率、こういったものが項目に含まれていると承知をしているわけですが、今言いました項目、これは、どれもこれも確かに地方の行革を考える上では非常に重要な要素だというふうに私も思います。
さらに、この行革努力分のうち人件費関係の中身は、職員削減率であるとかラスパイレス指数であるとか人件費削減率、こういう格好にされているわけですが、賃金を削る、職員を減らすことがあたかも行政の先見性を示すかのようなこれが行革だなんというのは、全く時代錯誤と言うしかないと私は思います。
まさにラスパイレス指数であるとか職員の削減率であるとか人件費削減率ということを言っている。もちろん、今おっしゃったようなほかの指数もありますよ。だけど、問題なのは、行革をすればするほど交付税は多くなりますよなんてこんな言い方をすると、なりふり構わずにそこへ行くんですよ。
さらに、指標につきましては、その職員数の削減率やラスパイレス指数といった人件費に関する指標だけではなくて、人件費を除く経常的経費の削減率や地方債残高の削減率を用いるということによりまして、各地方団体の行革努力を多面的に反映することといたしております。
交付税の指標の中に、職員数削減率とかラスパイレス指数とか人件費削減率とか、人件費を除く経常経費削減率とか地方債残高削減率とか、こういうものを交付税の算定の指標の中に入れようとしているわけですが、私は、これは交付税の考え方からいくと、適切なものとは思われないんだな。交付税制度をゆがめるような気がしてしようがないんですね。
ラスパイレス指数でいうと、農協は私になりましてから毎年二％くらい上げてきましたが、市の職員の一〇六に対し、農協は八〇台であります。しかも、ラスパイには賞与はカウントされませんから、その差も大きくあります。 さらに、営農指導員の役目は日本の原風景の創出にも大きく貢献しておりますが、指導員の養成も農協は単独で行わなければなりません。
給与水準も、これは市の職員から見て、ラスパイレス指数で一〇〇対八〇ぐらいで、賞与の差も大きいので、そんな高いお給料を出しているのではないところで結構頑張ってもらっているという話がありました。
国家公務員と給与を比較した場合のラスパイレス指数は、学歴を加味したとしても一四七・二もあるんですね。実はＪＲＡは特殊法人でありまして、特殊法人であるＪＲＡの役職員の給与の考え方というのはどうなっているか、まず整理するという意味でも、総務省の方、御見解いただきたいと思います。
これは事務方の方ともレクでやったんですが、いずれは三十年度までに一二〇台までラスパイレス指数を下げようとはしていると、ただ、その進捗については把握していないと。
これを受けて、日本中央競馬会では、平成二十五年八月に策定した、平成三十年末までにラスパイレス指数を一二〇台半ばに相当する水準を目指すと、こういう目標の達成に向けて具体的な取組を進めていただいております。 こうした結果、平成二十六年度のラスパイレス指数は前年度から大きく下がる見込みでございます。
具体的には、職員数の削減率、ラスパイレス指数、人件費削減率等々、これが用いられる、こういう話ですが、本来、地方の財源である地方交付税の配分に当たって国が地方の行革努力といった恣意的な指標を用いるということは、国が自治体の施策に自分の物差しで評価をして、そのさじ加減で、ある自治体には多く、ある自治体には少ない交付税しか交付しない、こういうことになるわけであって、交付税の性格上大変問題、こう言わざるを得
おかげで、これで、国家公務員給与比、ラスパイレス指数は七二・四ということになって、全国一の給与の低い自治体になったわけです。しかし、これで、町は本気だというのが住民に伝わった。住民から、バス運賃の高齢者半額をなくしてもいい、ゲートボール協会への補助金は返上しますとか、こういう申し出が相次いで、結果、交付税削減分の二億円を上回る財源が新たに生み出されることになったということであります。
一般行政職で言うような、ラスパイレス指数の比較による人事院、人事委員会の給与の勧告が出て、それを踏まえて改定しているという意味では、なっておりません。 ただし、参考として、交渉され、その中で協約が結ばれて決定しているということでございます。
そこで、苦肉の策で出してきたのが、注一、平成二十四年度、前年度と平成二十―二十四年度のラスパイレス指数の平均値の小さい方を用いて、一〇〇を下回る度合いに応じて割り増して算定を行うと。注二が、全国の職員数がピークであった五年間の平均職員数と、平成二十年―二十四年度の平均職員数による削減率に応じて割り増して算定を行うと。
ラスパイレス指数だとか職員の削減の状況によって機械的に判断するというような形なんです。いや、地方に任せればいいんですよ。ラス八〇でもいいんじゃないですか。その代わり、二割余計採用してその地域の事情でやるとか、一つの基準値設ければ。
各地方団体の行革努力を多角的に反映するために、まず職員数の削減率、それから給与の水準、人件費の削減率、人件費を除く経常的経費の削減率や地方債残高の削減率を指標として用いておりますので、何か減額を行わなかった団体については駄目よと罰するような形をつくったわけでもないし、そして、もう委員が十分御承知のとおり、給与水準の指標ですね、これについては、先ほどおっしゃったように、平成二十五年及び直近五年間のラスパイレス指数
地方公務員給与の現状といたしましては、ラスパイレス指数は、国家公務員の給与減額措置の影響を除きまして、平成十六年以降、相対として国を下回っております。また、不適正な昇給運用等、いわゆるわたりでございますが、その是正や諸手当の見直しも進んできていることなど、総じて適正化が行われているというふうに理解しております。 ただし、個別に見ますと、まだ課題を残している団体もございます。
○江崎孝君 全くそこがかみ合わないんですけれども、じゃ、そのラスパイレス指数の比較する場合の基準日、これはいつにされるおつもりですか。
その場合には、用いるラスパイレス指数は二十五年度の数値ということになります。 御承知のような経緯で、二十五年の七月から国家公務員と同様の給与削減を要請し、それを前提に地方財政計画に計上するというようなことをいたしましたので、そういったことを考慮すれば、行革努力を反映するという意味においては、この七月一日時点のラスパイレス指数を用いるということが基本となるものと考えております。
人件費の関係の中には職員数の削減率とかラスパイレス指数の水準、それから人件費の削減率といったものを考えております。 そこで、ラスパイレス指数でこれを算定いたしますときには前年度のラスパイレス指数を使おうと考えておりまして、これ先ほど御質問がありましたけれども、今までの経緯を勘案すると、二十五年七月一日時点の給与水準を基本として用いることがいいだろうと今のところ考えております。
それはイコール、ラスパイレス指数と職員数の削減率により算定しているのでございまして、給与の方はラスパイでは、給与水準だけではなくて職員数の削減率も含めて算定をして、そして地域活性化のために頑張る地方を支援すると、こういう制度にさせていただいているわけでございます。
実際、がんばる交付金、がんばる地域交付金ですか、これは五月に交付予定と、こういうことで、今おっしゃったラスパイレス指数とか職員数の削減、これが加算のポイントになると、こういうふうに考えてよろしいですね。 ただ、加算とはいっても、一面、制裁を目的としたというふうにも取られかねないというふうに思うわけであります。
ただ、行革努力として、このラスパイレス指数と職員数の削減率、これらの算定によって加算が反映されるということでございます。
地域の元気創造事業費は、一つには、行革努力の取り組みを反映するために、職員数の削減率やラスパイレス指数等を使って算定する、二つには、地域経済活性化の取り組みを反映するために、製造品出荷額や農業産出額等を使って算定すると説明されておるところでございます。しかしながら、これらは、これまでの普通交付税の算式とはちょっと違う側面があるのではないか、こう思っております。